中小M&Aガイドライン遵守宣言

株式会社モードコーポレーション中小M&Aガイドライン遵守宣言

株式会社モードコーポレーション（以下「当社」といいます）は、中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和7年8月改訂版、および最新の令和8年度公募要領対応版）の趣旨に鑑み、同ガイドラインを遵守することをここに宣言いたします。

当社は、M&A支援機関登録制度の登録支援機関として、「中小M&A市場改革プラン」（令和7年8月5日策定）に基づいた健全な市場環境の整備に貢献し、中小企業の皆様が安心してM&Aを経営戦略の選択肢として検討できる体制を構築してまいります。

企業名：株式会社モードコーポレーション
代表者職名・氏名：代表取締役大森純平
宣言日： 2026年6月19日

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1. 仲介・FAの基本的な行動指針（項目1～11）

当社は、専門的知見の活用および職業倫理の遵守、手数料の透明性確保、広告・営業活動の規律について、以下の事項を徹底します。

専門的知見の活用：常に最新の法令・制度および実務に関する知見の習得に努め、質の高い支援を提供します。
職業倫理の遵守：顧客の利益を第一とし、誠実かつ公平に業務を遂行します。中小企業の利益を不当に害する行為は一切行いません。
手数料体系の事前説明：仲介・FA契約の締結前に、手数料の項目、金額、算定方法、支払時期について書面（電磁的記録を含む）を用いて十分に説明します。
標準的な手数料体系の提示：自社が定める標準的な手数料体系をあらかじめ提示し、顧客が比較検討できるようにします。
乖離する場合の理由説明：個別案件において標準的な手数料体系から乖離する場合には、その具体的な理由を説明します。
成功報酬の支払時期：成功報酬が発生するタイミングを明確に規定し、トラブルの未然防止に努めます。
手数料構造の明示：着手金、月額報酬、中間金等の名目にかかわらず、その内容と性質を明確にします。
最低手数料の有無：最低手数料を設定している場合はその旨と金額を明記し、譲渡価額等とのバランスを考慮した説明を行います。
マッチングサイト手数料：外部のマッチングサイトを利用する場合の費用負担についても、その帰属と内容を明確にします。
広告活動の規律：誇大広告や誤解を招く表現を排除し、事実に基づいた適切な情報提供を行います。
営業活動の規律：強引な勧誘や不適切な営業手法を禁止し、顧客の自由な意思決定を尊重します。

2. 仲介・FA契約締結前の説明と利益相反（項目12～16）

契約締結に際し、顧客が支援内容やリスクを十分に理解した上で判断できるよう、以下の事項を誓約します。

仲介者とFAの違いの明確化：仲介（両当事者へ助言）とFA（一当事者のみへ助言）の役割の違い、およびそれぞれのメリット・デメリットを説明します。
仲介者の利益相反に関する説明：仲介契約を締結する場合、譲渡側・譲受側の両当事者から手数料を受領する旨、およびその際に生じ得る利益相反の懸念について明確に説明します。
利益相反の回避・開示：利益相反の可能性がある事項については速やかに開示し、必要に応じて適切な回避措置を講じます。
セカンド・オピニオンの容認：顧客が他の専門家へ意見を求めること（セカンド・オピニオン）を一切妨げません。
書面による説明：ガイドライン遵守事項に関する説明は、必ず資料を提示して行い、顧客の理解を確認します。

3. M&Aプロセスの各実務における適切な支援（項目17～36）

バリュエーションからクロージングに至るまで、実務上の規律を遵守します。

バリュエーションの算定根拠：算定方法の種類およびその選定理由、算定の前提となるデータについて明確な根拠を説明します。
算定内容の妥当性：バリュエーションが主観に偏ることなく、客観的かつ妥当な範囲内であることを確認します。
不適切な譲り受け側の排除：反社会的勢力や、不適切な行動（買収後の資産収奪等）が疑われる候補者を排除するためのスクリーニングを徹底します。
譲り受け側の審査：譲り受け候補者の財務基盤や経営方針、過去のM&A実績等を確認し、譲渡側へ報告します。
マッチングの質：案件の成立のみを優先せず、長期的な企業存続と成長に資するマッチングに努めます。
情報共有の仕組みへの対応：中小企業庁が推奨する「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組み」の活用や情報収集に努めます。
デュー・ディリジェンス（DD）の支援： DDの重要性を説明し、必要に応じて専門家の紹介や範囲設定のアドバイスを行います。
DD結果の把握： DDの実施状況を把握し、重大なリスクが判明した場合には顧客へ速やかに共有します。
最終契約の交渉支援：顧客の意向が契約条項に適切に反映されるよう、粘り強く交渉を支援します。
最終契約内容の確認：契約内容に不利益な事項や不明瞭な条項がないか、顧客とともに最終確認を行います。
クロージングの実行支援：資金決済や重要書類の受け渡しが円滑に行われるよう、立ち会い等の支援を行います。
クロージング後の対応：必要に応じてPMI（統合プロセス）への移行が円滑に進むようアドバイスを行います。
表明保証の取扱い：表明保証条項のリスクと範囲について、顧客が十分に理解できるよう説明します。
契約解除条件：契約解除に関する条件や、その際の費用精算ルールを明確にします。
経営者保証の解除：譲渡側の経営者保証の解除・交代について、早い段階から譲受側と協議を行うよう促し、交渉を支援します。
保証解除の確実性：クロージング時点で保証が解除されない場合、そのリスクと今後の見通しを明確にします。
役員報酬等の精算：譲渡側の役員借入金や役員報酬等の処理について、適切なアドバイスを行います。
資産の移動に関する規律：クロージング前後の不自然な資産移動がないよう、実務上のチェックを怠りません。
分割払いのリスク説明：譲渡対価が分割払いとなる場合、その回収リスクについて十分な注意喚起を行います。
退職慰労金の取扱い：退職金の支給時期や契約上の位置付けについて、齟齬がないよう確認します。

4. 秘密保持・情報漏洩防止と窓口利用の非制約（項目37～42）

情報の厳格な管理と、顧客が安心して公的機関に相談できる環境を保証します。

秘密保持義務：業務上知り得た秘密を厳重に管理し、契約終了後もその義務を遵守します。
情報漏洩防止措置：物理的・技術的なセキュリティ対策を講じ、情報の外部流出を防止します。
窓口利用の非制約（誓約）：顧客が中小企業庁「情報提供受付窓口」や公的相談機関に連絡・相談することを一切妨げません。
秘密保持条項の運用制限：秘密保持条項を盾に、不適切事例の通報や相談を制約することはいたしません。
不利益取扱いの禁止：当社は、顧客が情報提供受付窓口等へ相談・通報したことのみをもって、秘密保持義務違反として訴訟の提起その他の不利益な取扱いを行わないことを誓約します。
従業員教育：本ガイドラインおよび秘密保持に関する教育を全役職員に徹底し、組織的な遵守体制を構築します。

5. 登録後の運営・更新体制

定期的な実績報告：毎年1回、令和8年度以降の最新公募要領に基づき、中小企業庁に対して「手数料算定方式」や「最低手数料との比較」等を含む正確な実績報告を行います。
継続的な学習：ガイドラインの改訂や政策プランの変更があった際は、速やかに自社体制をアップデートし、本遵守宣言を更新します。
不備の是正：中小企業庁や事務局より注意・指示を受けた場合は、真摯に対応し、直ちに改善策を講じます。

6. お問合せ窓口

本宣言および当社の支援内容に関するご相談は、以下の窓口までお願いいたします。

株式会社モードコーポレーション相談窓口
- 担当部署：東京支店
  [0120-49-6600/contact@modecorp.co.jp]

また、登録支援機関による不適切な対応については、中小企業庁が設置する以下の「情報提供受付窓口」を通じて情報提供を行うことが可能です。

中小企業庁「情報提供受付窓口」
- URL：https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases
- ※本窓口は紛争解決や助言を目的とするものではなく、不適切事例の収集を通じた市場実態の把握および政策立案の参考とするためのものです。